12協議会の流通改革　～動き出した事業者間連携～　〈12〉　不動産コンシェルジュ中国地区協議会　売却前に検査実施　〝総合世話係〟目指す

　団体名称の『コンシェルジュ』には、〝総合世話係〟の意味がある。なり手として想定されるのが、地域の宅建業者だ。「従来の仲介業務だけでなく、中古住宅の売買に関連するサービスをワンストップで提供していくことが目指すべき姿」。協議会事務局が、命名の意図を明かす。

　中国地方5県の宅地建物取引業協会を中心として、保険法人や金融機関など、5団体6企業で構成される不動産コンシェルジュ中国地区協議会。中古住宅の取引に際して、リフォームの提案はさることながら、瑕疵保険を活用したビジネスモデルを検討中だ。売主から売却の依頼があった時点で検査を行い、保険の付保が可能かどうかを判断。『検査済み住宅』として市場に流通させる。買主に安心・安全を訴求すると同時に、宅建業者には各自のサービス向上策としても捉えてほしいといい、検査料の設定といった詳細については宅建業者ごとの裁量に委ねる。

　構想を具体化するにはまず、宅建業者が瑕疵保険や住宅税制などの基本知識を身に付けることが必要だ。そこで協議会は、広島・山口・島根の3県で専門家を招いてセミナーを開催。参加者は延べ200人を数えた。ただ、協議会事務局は「(一連のサービス体系の)仕組みやメリットを、整理し切れていない印象も受けた」と率直に話す。道程は平坦ではなさそうだが、「まずは宅建業者に知ってもらうこと。がんばってもらわなければ」と鼓舞する。併せて、リフォームや瑕疵保険に係る検査会社などの賛助会員を増やし、ワンストップ体制自体の整備を進めていく。