12協議会の流通改革　～動き出した事業者間連携～　〈4〉　九州・住宅流通促進協議会　消費者向けパンフレットの反響大　取引業務の効率化追求

　九州・住宅流通促進協議会(北里厚会長)には、福岡・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の宅地建物取引業協会などが参画している。更に不動産鑑定士協会、リフォーム業者、インスペクション事業者、金融機関など16社・団体をアドバイザーに迎え、事業を展開中だ。

　「消費者啓発と、宅建業者の業務の合理化が原点。既存の企業・団体の横断的提携を図りつつ、これまで個別に提供されてきた消費者向けのサービスを、使い易い形に改めめる必要がある」と話すのは、事務局長の工藤英寿氏だ。この考えに基づき、会員の宅建業者や工務店が担い手となるインスペクション『あんしん住宅診断』を、12年11月に開始した。手続きのフロー図や診断報告書のひな型などを協議会が用意し、取引時にインスペクションをスムーズに取り入れられるようにしたものだ。これを核として、既存住宅瑕疵保険や民間企業の各種保証サービスにも、加入できる体制を準備中である。

　また今年1月には、中古住宅購入の利点や、協議会の提供するサービスが一覧できる消費者向けパンフレットを製作した(写真)。インスペクション、瑕疵保険、住宅ローン減税などの仕組みを簡潔にまとめたものだ。消費者メリットだけでなく、取引時に宅建業者の説明漏れを防ぐ効果も期待される。1月下旬、宅建業者向けにパンフレットの説明会を開催したところ、210人が参加。募集当初は50人程度を見込んでいたが、その4倍以上に達した。