12協議会の流通改革　～動き出した事業者間連携～　〈13〉　北海道既存住宅流通促進協議会　相場や気候風土を考慮　〝北海道仕様〟目指し奮闘

　「例えば北海道と沖縄の住宅で、(建物検査などの)項目がすべて同じでは、実態にそぐわない」。3月19日に都内で開催された『不動産流通市場活性化・12協議会合同シンポジウム』で、北海道既存住宅流通促進協議会(朝野邦夫会長)の広田聡運営委員が述べた。この言葉通り、同協議会では北海道の地域特性を考慮したサービス設計を進めている。

　他の協議会と比較すると、同協議会は多様な業種で構成されている。宅地建物取引業協会と全日本不動産協会のほか、不動産鑑定士や土地家屋調査士、税理士、司法書士などが参画して定期的に情報交換を行う『不動産関係団体協議会』を母体とするためだ。

　このように連携の基礎は出来ていたものの、道内では既存住宅流通の基盤が整っているとは言えないのが現状。そこで他の協議会の動向を確認することから活動を始め、「市場を活性化させるには、買主に安心感を与えることが不可欠」(協議会)という方針を取るに至った。