12協議会の流通改革　～動き出した事業者間連携～　〈10〉　東北地区中古住宅流通促進協議会　被災県では売買活況　「安心」の市場整備が務め

　「被災した県とその他の県では、流通市場の置かれている現状が異なることが明らかになってきた」。東北地区中古住宅流通促進協議会(松田英一会長)の運営委員長を務める、田所照章氏の言葉だ。　被災地では現在、民間賃貸や公営住宅の借り上げを含む応急仮設住宅に、約24万3000人が入居している。ここから新たな生活の場に移る動きも出始めており、その際の選択肢として、中古住宅の需要が顕在化。言わば〝特殊事情〟によって「戸建てかマンションかを問わず、中古の在庫が枯渇している」(大城秀峰事務局長)というわけだ。一方、震災による大きな被害を免れた県については流通が低迷しており、その促進が急務となっている。

　このように市場動向は二極化しているが、『リフォームの職人不足』という課題は東北全域に共通する。復興工事に人手が集中しているためであり、「順序として当然。こちらに意識を向けてもらうことは難しい」(大城事務局長)。そこで協議会は自らの役割として、『消費者が安心してリフォームに臨める環境を整備しておくこと』に照準を絞った。「従来から東北では、リノベーションを始め中古をリフォームする発想が根付いていない。一定の知識・技術を持つ人材の育成が必要」(同)

　その一環として、リフォーム事業者の認定制度を検討。『安心』を担保する手段に瑕疵保険を当てはめ、これに関連した制度とする方向だという。具体的には、保険法人による現場検査の『予備調査』を手掛ける人材であり、工務店の経営者や建築士などを想定している。大城事務局長は「認定事業者が、その案件のリフォームを請け負うのも1つのパターン」(大城事務局長)として、認定を受けることのメリットを訴求していく考えを示す。