加速する民賃借り上げ 仙台市と業界団体の取り組み
住宅新報 2011年5月10日 号 2面
被災者の住宅支援として進められている災害救助法(今週のことば)に基づく民間賃貸住宅の借り上げ。宮城県仙台市では、市と業界3団体の連携のもと、その作業が進んでいる。急がれるその取り組みを追った。
運用スキームしっかり残す
5月1日、宮城県保健福祉総務課は電話対応に追われていた。被災者個人で契約した民間賃貸住宅も県の借り上げ対象にする方針を示して1週間ほど。保健福祉総務課は、「市町村や不動産業者から問い合わせが相次いでいる」と話す。「借り上げ想定戸数はわからない。個人契約に関する借り上げが始まったばかりなので」と、日々の対応に追われている様子だ。


























