ひと　まず機械・設備分野で浸透　国際試算評価士の養成講座を始める日本資産評価士協会会長　平沢　春樹さん

　経済の国際化に伴い、国際財務報告基準(IFRS)の企業構成資産の時価評価(15年適用予定)や、資産評価の領域では国際評価基準委員会による国際基準の作成が進められている。日本では鑑定評価制度がある不動産以外は、資産評価の基準がない。企業構成資産には機械・設備やのれん・知的財産などがあり、事業そのものの評価が必要な場合も出てくる。

　「国際競争力の強化のため」と、「不動産鑑定士の事業領域を広げたい」という思いから昨年、一般社団法人日本資産評価士協会を立ち上げた。英国勅許鑑定協会(RICS)と共に、国際基準づくりで影響力がある米国鑑定士協会(ASA)と提携。その教材を基に様々な分野の国際資産評価士の養成を進める。その第1弾が「機械・設備」。「有形資産の評価の方が分かりやすい」ためだ。

　4月下旬の第1回から10月の第4回まで、講座は3日間ずつドリルやテストなどを交えて教え込むスタイルで、修了すると「ASA国際資産評価士(機械・設備)」として認定する。

　第1期生は約40人。「不動産鑑定士が約半分、ほかに公認会計士やリース・金融関係者など」という構成。「競売評価などでの実務経験者もいるが、この際、しっかりとした考え方と資格を得たい」という声もある。講義は、米国人専門家を講師に同時通訳で行うため、受講料は「まだ少し高い」(計4回で21万円)。

　「まず、機械・設備評価の分野で、ASAの世界的基準を国内に広く普及、浸透させたい。そうしないと、IFRS適用に間に合わない、対応できる資産の時価評価ができる人材が日本にいない、という国際的な問題が発生してしまう」

　工場財団や民事再生案件、競売評価などで機械・設備評価の実績を積んできたベテラン不動産鑑定士。「東日本大震災からの復旧・復興でも、機械・設備の評価は必要かつ重要な役割を担う」という。都市開発研究所代表。出身地・長野県伊那市の地域興し映画、「伊那の井月ほかいびと」(9月全国公開)のプロデューサーも務める。法大卒、68歳。

　(柄澤

　浩)