マンション勧誘　規制強化が示すもの　番外編　悪質業者リスト化　消費者へ注意喚起も

　404、398、330、269——。悪質なマンション勧誘を巡る消費生活センターなどへの相談は、今年2月以降、減少を続けている。その抑止力はどこにあるのか。大きな要因と見られるのが1月の出来事。悪質勧誘を行った事業者への行政処分だ。

　「電話勧誘販売・訪問販売市場全体では、厳正処分により、相談件数が減少しているのに対して、マンションは全く逆の現象が生じているものと見られる」

　内閣府に設置された消費者問題を審議する第三者機関、消費者委員会は5月、マンションの悪質勧誘の状況をこう指摘。規制明確化と併せて処分厳正化を建議した。