建築の将来示す議論が進展　WG検討共有、9月素案作成へ　国交省

　今後の検討の進め方については、各WGと並行し、同検討会として9月29日までに計4回の会合を開き、同ビジョンの素案を作成。2026年度内に成案を取りまとめるスケジュールを示した。その後、27年夏ごろまでに、同ビジョンを受けた当面の対応の検討を開始する方針だ。

　併せて、人口減少やストック社会への移行、DXの進展等を踏まえ、建築ストックを最大限活用する社会への転換と、それを支える制度やデジタル基盤の整備を一体的に進める方向性を確認した。

　各WGでは、将来の社会像を見据えた具体的な論点整理を進めている。ストックWGは、50年頃には良質な既存建築物の活用が新築より経済的・技術的に選択されやすい時代になるとの認識を提示し、「建築物を使いこなす社会」の実現を目標に掲げる。建物のライフサイクル全体を建築・使用・改修・解体等の各段階で捉え、維持管理情報や性能情報を蓄積・共有しながら価値評価につなげる考え方を整理した。

　担い手WGでは、人口減少や建築士等の減少を踏まえ、建築生産・行政の持続性をどう確保するかを中心に議論を展開。市街地WGは、目指すべき市街地像や都市計画、建築行政の方向性について意見を交わしている。また、質/技術WGは新技術の導入だけでなく普及も見据えて議論する方針を確認し、DXWGはデータの流通・蓄積・保管から公共性まで、DXを支える情報のあり方を中心に議論するなど、各分野の主要な論点について検討を重ねている。

　今後は、各WGが今夏に素案を取りまとめ、同検討会で内容を集約して、中長期ビジョンを具体化する予定だ。