能登半島地震対応で土地区画整理事業実施　国交省が復興状況公表

　国土交通省は7月15日、6月末時点での「令和6年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し」を公表した。定期公表資料の更新版で、前回の25年度末時点からは、住まいの再建や復興街づくりの具体化が進んだ様子が確認できる。

　復興街づくりでは、輪島朝市周辺エリアで土地区画整理事業を実施。新たに道路工事等にも着手し、一部宅地については建築も可能となった。同省は「今後も順次、住宅や店舗の再建が可能となる範囲を拡大する」との方針を示している。

　住宅分野では、災害公営住宅について、計画戸数を3082戸(前回公表比24戸増)へと改めた上で、「全ての用地確保のめどが立った」と報告。珠洲市など7市町では工事着手済みで、最も早い地区では8月の入居を予定する。住宅金融支援機構の提供する災害復興住宅融資の利用も広がり、融資受理実績が同81件増の425件となった。