民泊「ゼロ日規制」可能に　自治体に技術的助言の通知　観光庁

　観光庁は7月15日、住宅宿泊事業法(民泊法)に基づく届出住宅に対する「ゼロ日規制」等について、地方自治体に対して「技術的助言」の通知を発出した。18年の制度開始以降、国のガイドライン「住宅宿泊事業法施行要領」(今週のことば)では、ゼロ日規制を「適切ではない」としてきた。しかし届け出施設数の増加に伴い、住宅地の居住環境や地域コミュニティーへの悪影響に関する懸念が拡大している現状を受け、条例による立地規制やICTを活用した管理の義務付けが可能との考え方を明確に示した。

　通知では、住宅地や学校周辺で静穏な居住・教育環境が損なわれる恐れや、住宅の民泊転用によって定住人口や地域コミュニティーの維持に支障が生じる恐れがある場合には、自治体の判断で新たな民泊の営業を認めない「ゼロ日規制」や営業日の制限を条例で設けることが可能と整理した。既に民泊が集中し、弊害が生じている地域では、一定の猶予期間を設けた上で既存施設を対象とした規制も可能としている。

　併せて、騒音計や出入口カメラなど、ICTを活用した管理体制の整備を条例で義務付けられることも示した。保存データを自治体が確認することで管理状況を検証できるとしており、住民からの苦情への迅速な対応や迷惑行為の防止につなげる狙いがある。同庁は今後、今回の通知の内容をガイドラインにも反映する予定だ。