不動産業の倒産 上半期4年連続増　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは7月8日、「26年上半期(1～6月)不動産業の倒産状況」を発表した。それによると、倒産件数は162件(前年同期比1.2%増)で、上半期としては4年連続で前年同期を上回り、2年連続で160件台に乗せた。

小規模倒産目立つ

　負債総額は315億1500万円(前年同期比1.1%増)で、上半期では3年ぶりに前年同期を上回った。前年同期同様に負債100億円以上の倒産は発生せず、負債総額は2年連続の300億円台だった。平均負債額は1億9400万円(前年同期同)で、小規模な倒産が目立った。

　同社によると、26年上半期の主な倒産となった札証物産(北海道)は、建売住宅のハウスメーカーとして自社ブランド「impro」などを展開。札幌市内ではトップクラスの実績を誇っていた。しかし、人手不足などによる施工日数の長期化や建築資材の高騰などから厳しい資金繰りが続き、26年2月に再度の資金ショートを起こし、行き詰まりが表面化。その後3月に民事再生法を申請し、スポンサーに事業を譲渡した。

　同社では今後の見通しについて、「6月16日、日銀は政策金利を約30年ぶりの水準となる1%程度への引き上げを決めた。資材価格や人件費の上昇などで住宅価格の上昇圧力が高まる中、住宅ローン金利の負担感が増せば、実需層の不動産購入意欲の減退は避けられない。資産余力の乏しい小規模事業者を中心に不動産業の倒産は緩やかに増勢をたどる可能性がある」と分析している。