都宅協五ブロック　警視庁荏原警察署と協定　テロ防止等で不審者情報共有

　警視庁荏原警察署と東京都宅地建物取引業協会第五ブロックは7月8日、「テロ等違法行為の未然防止に関する協定」を締結した。協定は、テロや重大犯罪の未然防止に向け、警察と不動産事業者が日常的に連携することを目的とする。不動産事業者が取引や入居相談の過程で把握した不審者情報を警察に提供し、警察は事業者に対してテロ情勢や対応要領に関する訓練を行う。

　渡邊準一・荏原警察署長は、特定の組織に属さず過激化する「ローンオフェンダー」や、社会への恨み・不満を背景に不特定多数へ危害を加える恐れのある人物が治安上の脅威になっていると指摘した。こうした兆候は警察だけで把握することが難しく、地域住民や事業者の「気付き」や「違和感」の共有が事件の未然防止に重要だと述べた。

　飯村康彦・第五ブロック長は、宅建業者を「まちの身近な見守り役」と位置付けた。不動産が潜伏先や犯罪拠点として悪用されることを防ぐため、約1400会員を擁する第五ブロックとして、不審な取引や入居の兆候を察知した場合には荏原署と迅速に情報共有するとした。

犯罪拠点化防止へ連携訓練も

　締結式後には、協定に基づく連携活動の一例として「テロ企図者による活動拠点確保阻止訓練」を実施した。訓練では、本人確認に非協力的で利用目的を明確に説明せず、ワンルームの電気容量増強や玄関脇への防犯カメラ設置を希望する契約希望者への対応を再現。不動産会社が不審点を整理し、荏原署へ相談・通報する流れを確認した。

　同署と第五ブロックが共同で作成した啓発チラシ「地域の目で守る安全・安心なまち」も発表した。地域住民や事業者に対し、日常の異変や気付きについて情報提供を呼びかける内容で、官民連携による安全・安心な地域社会づくりを進める姿勢を示した。