都心オフィス空室率1%台に低下　賃料上昇も続く　需給引き締まり鮮明

　東京都心部のオフィスビル市況で、空室率の低下と賃料上昇が一段と鮮明になっている。三鬼商事がまとめた6月時点の東京ビジネス地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷の都心5区)の平均空室率は1.99%となり、前月比0.08ポイント低下した。1%台となるのは2020年6月以来で6年ぶりとなる。館内増床や分室開設などの成約が進み、空室面積は1カ月で約6900坪減少した。

　既存ビルの空室率は1.80%で、前月から0.09ポイント低下した。統合や集約に伴う解約があった一方、拡張需要がこれを上回った。地区別では中央区が2.84%、港区が2.16%、渋谷区が1.11%とそれぞれ低下。千代田区は1.26%、新宿区は2.57%と小幅に上昇したが、全体として需給の引き締まりが続いている。

　賃料も上昇基調を維持している。三鬼商事による都心5区の平均賃料は坪当たり2万2993円で、前月比148円、前年同月比2116円の上昇となった。上昇は29カ月連続。既存ビルの平均賃料も2万2712円と、前年同月比で2034円上昇した。