26年版各白書閣議決定　低未利用不動産の活用に着目　「昭和100年」で初特集も

　土地白書は例年同様、「土地に関する動向」「25年度に講じた基本的施策」「26年度の基本的施策」の3部構成とした。毎年時流に応じた主題を設定し、行政の施策や民間の特徴的な取り組みを紹介する第1部「テーマ節」は、「増加する低未利用土地・不動産の利活用」に焦点を当てた。

　「テーマ節」では、人口減少等により全国各地で空き家・空き地など低未利用不動産が増加する中、それらを地域資源として再生し、地域の課題解決につなげている広島県福山市や群馬県前橋市等の事例を掲載。また、開発から年月の経過した住宅団地における地域コミュニティー再生の取り組みも紹介している。

　関連して、住宅団地居住者を対象とした同省調査を、第1部第6節「土地・不動産の所有・利用・管理に関する意識」として掲載した。26年2月に実施し、今回初めて公表。それによると、居住者による住宅団地への愛着度は「(とても、まあまあ)感じている」が計84.3%と高い一方で、「若年・子育て世帯の減少」と共に「空き家(空き地)の増加」も課題として挙げる声が多い。同省はこうした調査結果から、地域コミュニティーの活性化のためには低未利用不動産の活用が重要との見解を示す。

　この他、第2、3部の「基本的施策」では、今回新たに「外国人との秩序ある共生社会」の項目を設けた。同省不動産・建設経済局土地政策課の浜田賢太郎企画専門官によると、項目内の施策自体はこれまでの同白書にも掲載していたものの、25年度及び26年度の社会情勢等を受け、関連する複数施策を整理、集約した形だ。

人口推移振り返る

　首都圏白書については、基本的な構成・項目は例年と同様ながら、昭和100年の節目に合わせて「昭和から令和までの首都圏を人口推移とともに振り返る」と題した特集ページを設けた。同省国土政策局総合計画課の箕口陽子専門調査官によると、首都圏白書で特集を組むのは「今回初めての試み」。

　同特集のまとめによると、首都圏の人口は、最も古い公式統計の1920(大正9)年に1171万人(対全国比20.9%)だったところ、特に戦後は増加を続け、直近の24年には4436万人(同35.8%)に達している。特集では更に、朝鮮戦争特需と首都圏の産業構造の関係や、昭和30～40年代の「首都圏基本計画」による都市整備など、首都圏人口増の背景やエリア別の人口推移を分析している。

　併せて、我が国の人口が減少に転じた近年では、首都圏人口は横ばいながら外国人人口比率が増加している現状も紹介。特に外国人比率の高い市区町村について、国籍別の在留外国人数や地域特性等もまとめた。

　特集以外の通常項目では、地域生活圏の形成と二地域居住の促進、関係人口の拡大について、同省及び関係省庁の取り組みを掲載。この他、防災や社会資本整備、国際競争力強化、環境との共生といったテーマでも首都圏整備の状況を整理している。

　観光白書では、25年の訪日外国人の旅行者数が4268万人、旅行消費額が9.5兆円となり、前年に続き過去最高を更新したことや、国別で見た訪日客層の多様化を強調。同時に、旅行先が引き続き三大都市圏に集中している状況も課題視した。

　更に、「テーマ章」では宿泊業の人材確保と生産性向上における課題に注目し、「『働いてよし』の観光産業の実現に向けて」を主題とした。掲載している先進事例や国の支援事業等は、ホテル開発・運営等を手掛ける不動産関連事業者にも参考となる内容と考えられる。