新たな広域地方計画等決定　今後10年の国土利用方針示す　国交省

　国土交通省は6月30日、新たな「広域地方計画」及び「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」を決定した。それぞれ、現行の第3次国土形成計画が目指す「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向け、地方ブロックごとの長期ビジョンを定めると共に、それを踏まえてインフラ整備事業の具体的な計画を示すもの。

　新たな広域地方計画の対象期間はおおむね10年間。専用の計画を持つ北海道と沖縄を除く、全国で8つの地方ブロックにおいて、国土の利用や整備、保全を推進するための基本的計画となる。例えば東北圏の場合、「東日本大震災からの復興・伝承と産業振興」を課題に挙げ、「課題を新たな価値に変換し、開かれた圏域へ」という将来像を示しながら、豊かな自然など地域資源の活用と次世代産業の集積など7つの「戦略的目標」を設定するなど、各ブロックの課題と特性に応じた計画をまとめた。

　地方ブロックの社会資本整備重点計画は、主要な道路や空港、河川、港湾等の事業について、30年度まで5年間の計画を設定。こちらは北海道と沖縄を含む10ブロック。同省は今回のポイントとして、主要な取り組みにおける具体的な事業について、完成時期や残事業費、インフラ整備により将来期待されるストック効果等を明示した点を挙げている。今回の計画決定を受け、同省は「今後、関係者が連携・協力し、両計画の推進に向けた取り組みを進めていく」としている。