地域経営主体の認定制度創設へ　国交省　国土審企画・モニタリング専門委

　国土交通省は7月8日、国土審議会推進部会企画・モニタリング専門委員会(委員長・石田東生筑波大学名誉教授)の第2回会合を開催した。「国土形成計画(全国計画)」の具現化を図る同部会内の専門委で、同計画の進ちょく状況等を観測・把握すると共に、同計画の推進へ向けた施策の検討や長期的展望の整理等を担う。今回の会合では、同専門委における今後の議論の方針を整理すると共に、新たな認定制度の創設など、「地域生活圏」の形成へ向けた施策の報告を行った。

3つの主題で議論

　今後の方針としては、事務局の同省国土政策局総合計画課から、大きく3つの主題に分けて議論していく案が示された。同専門委の役割である、「企画・モニタリング」のうち、まず「同計画のモニタリング」で一つ。更に、「企画」に当たる「同計画の推進」を施策範囲と時間軸で2つに分け、「地域生活圏・二地域居住の促進に係る施策の検討」と「長期的・広域的な『国土の将来像』の整理」をそれぞれ議論していくこととした。

　これら3つの主題のうち、今回は「地域生活圏・二地域居住」に焦点を当てた。特に地域生活圏について、人口減少下における住民生活の維持を図る上で、同省が以前から課題視している「自治体のみによる地域経営」「行政区画による分断」「各種生活サービス等の分散」といった現状を改めて指摘。一方で、先進的な地域づくりの事例では共通して、民間の「地域経営主体」(今週のことば)が重要な役割を果たしていると分析し、その支援を図る方針を示した。

効果の可視化も支援

　具体的には、同省として新たに「民間の地域経営主体に対する認定制度」を創設し、7月中にも施行する予定を明らかにした。自治体と民間事業者との間に立ち、官民及び自治体間・事業者間の連携を支える民間の中間組織を想定する。実情として、そうした組織体が取り組みを行う際に、地域からの理解を得ることが一つのハードルとなっていることから、国の認定による信用・信頼性の担保により活動の円滑化を図る狙いだ。

　この他、同省から関連支援策の紹介や助言等も行う。新たな認定制度の始動後には、認定を受けた地域経営主体を中心とした「地域生活圏官民コンソーシアム」も開催する。

　併せて、民間の地域経営主体の活動による「社会的インパクト」の可視化も目指す。活動の効果を客観的に示すことで、民間の地域経営主体が自治体の協力や資金・人材を獲得しやすくする目的。7月21日に新たな有識者検討会を設置し、26年度内には可視化の手法をまとめた「ガイダンス」を策定する方針も示された。

　今回の同専門委会合ではこの他、滋賀県の琵琶湖南部エリアにおける地域生活圏の取り組みについて、地域経営主体及び行政、民間事業者等による事例発表も実施した。次回会合では、3つの主題のうち「長期的・広域的な『国土の将来像』」を議題とする予定だ。