会員4万社へ加速　全日が総会　GREEN×EXPO出展も

　全日本不動産協会及び不動産保証協会は6月26日、東京都千代田区のホテルニューオータニで定時総会及び理事会を開催し、25年度事業報告・決算及び26年度事業計画・収支予算などを原案通り承認した。

　冒頭、中村裕昌理事長(写真)が、保証制度を取り巻く環境の変化や会員支援策の拡充、空き家対策などを挙げ、「地域とくらしのパートナー」として業界の発展に取り組む考えを示すと共に、25年に空き家事業の主幹事業として開設した「全日ラビー空き家相談ネットワーク」についても、「徐々に登録物件も増えてきている」と言及。組織を挙げて空き家問題の解決に取り組む姿勢を改めて示した。

　更に4月に首都圏及び近畿圏で開始したSBIアルヒグループとの提携による会員の買い取り再販事業や顧客の住宅ローンに関する相談といった、ファイナンス面における支援策を改めて紹介すると共に、将来的には全国に広げていく考えを示した。

　今年度の4万社の会員目標に対しては、5月末時点で3万8200社を超えたことを報告。今年度中の目標達成に向け、「独立する仲間がいればぜひ全日に入会してもらいたい」と協力を求めた。

　更に、27年1月には全日本不動産協会創立75周年、保証協会創立55周年、TRA(全日本不動産協会)30周年を記念した式典の開催を発表した。25年の大阪・関西万博への出展に続き、27年に横浜市で開催される「国際園芸博覧会(GREEN×EXPO2027)」への出展も明らかにした。

　26年度の事業計画では、公益目的事業の充実などを柱に各事業を推進する方針だ。