3割超増加の5.7万戸　法改正に伴う減の反動鮮明に　国交省調べ・新設住宅着工5月

　5月の着工増の主な要因は、25年4月の改正建築物省エネ法・建築基準法全面施行を前に発生した〝駆け込み着工〟に伴い、その直後の4～5月に見られた大幅な減少からの反動と考えられる。同改正法施行の影響はおおむね解消した様子で、26年4月には6カ月ぶりに増加へと転じている。今回は更に増加幅が拡大し、年率換算値も増加に転じており、〝駆け込み〟に伴う減少からの反動が一層鮮明となった形だ。

　とはいえ、総戸数自体は24年5月の6万5923戸を1割超下回っており、一昨年の水準には依然届いていない。住宅販売価格の高騰等による「消費者マインドの低迷」(国交省住宅局)などにより、着工戸数の基本的な動向は引き続き減少傾向にある。

全区分で大幅増

　戸数の内訳を用途別で見ても、全区分で大幅なプラスとなっている。持ち家は1万5708戸(前年同月比31.8%増)で、2カ月連続の増加。貸家は、同じく2カ月連続増の2万5175戸(同33.3%増)だった。

　分譲住宅の合計は1万6600戸(同39.2%増)で2カ月連続増。このうちマンションは6575戸(同37.6%増)で5カ月ぶりに増加へと転じ、戸建ては9824戸(同38.7%増)で2カ月連続の増加となった。過去10年の5月分で比較すると、貸家は7番目、それ以外は全て9番目の水準となっている。

　なお、中東情勢の悪化による着工への影響について、同省住宅局は「ヒアリングによると、(前月と同様に)資材等の供給不安の声はあるものの、直ちに着工できなくなるという状況ではない。引き続き動向を注視し、経済産業省と連携しながら、資材流通の偏りの解消を図っていく」と説明した。

　地域別の動向を見ると、首都圏は全国と同様に全区分で増加。中部圏は貸家のみ減少、近畿圏とその他地域はマンションのみ減少で、総戸数はいずれも増加という結果だった。「建築工法別」では、プレハブが6723戸(同3.4%減)で前月の増加から再び減少へと転じた一方、ツーバイフォーは6553戸(同24.8%増)と2カ月連続で増加している。