不動産テック協会・世田谷区　管理の「実効性」へ転換　管理基準見直しに感謝状

　同区条例の見直しの対象となったのは、ワンルームマンションに求めていた管理人配置基準の要件。従来は、「週4日以上配置」や「日中2時間以上駐在」と一律に定めていた。これを改正後は、管理人を配置する「時間」ではなく、管理業務が適切に実施されているのかどうかの「質」を重視する制度へ転換した。背景には、マンション管理業界での人手不足があるという。

　滝沢氏は、「管理人は、定年退職後の人材が、主に担ってきた。団塊の世代の引退などで、人手不足が深刻化している」と指摘した。昨今の賃金の上昇も重なり、管理費の負担が増している現状も説明。その上で、感謝状を贈呈した理由で、「テックの力で省人化を図るには、一律な時間などで要件を定める条例の緩和が必要」と述べて、条例の見直しを評価した。

　また、滝沢氏は、最新テクノロジーによる防犯カメラや遠隔監視、24時間コールセンターなどを活用した新たな管理体制の可能性にも言及しつつ、「1つのテックだけで全てが解決するわけではない。ただ、様々なサービスを組み合わせれば、人による管理を代替できる」とし、「管理組合に対して管理人の有人と無人の〝選択肢〟を提供できることが大きなメリット」と語った。世田谷区の取り組みについて、「分譲マンションの管理会社からも評価されている」と聞いており、「事業者だけではなく、区民にも、管理費などを通じて好影響する」と述べ、ほかの自治体への波及にも期待を示した。