アフォーダブル住宅の供給促進　少子化対策で国へ要望　東京都

UR団地活用など例示

　東京都(小池百合子知事)は、6月18日付で国に対する「少子化への対処に関する要望」を実施し、この中で「『アフォーダブル住宅』の供給促進」を求めた。「結婚・子育てしやすい社会環境の整備」(同要望書より)の一環となる、住宅政策に関する要望という位置付け。要望は、黄川田仁志こども政策担当大臣と、城内実経済財政政策担当大臣宛てで行った。

　同要望書では、特に人口が集積する大都市において、子育て世帯等が手頃な価格で住める「アフォーダブル住宅」の供給拡大を図るよう提唱。その手段として、「UR団地等の公的住宅の積極的な活用や、住宅金融支援機構による金融支援などに取り組むこと」(同)を求めている。同要望書ではこの他、「人口戦略を含めた国家ビジョンを掲げること」や「高等教育に係る経済負担の軽減」など、幅広い分野についての要求を記している。