コンパクトな街づくりへ連携強化　国交省など関係省庁チームが会合

　国土交通省は6月24日、「コンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チーム」の第2回会議を開催した。15年3月に設置した「コンパクトシティ形成支援チーム」を、25年4月に改称した、関係省庁による連携組織。今回は現在の名称として約1年2カ月ぶり2回目、通算では21回目の会合となる。

　同省都市局の服部卓也大臣官房技術審議官は冒頭、同チームの経緯と共に、今国会において、コンパクト・プラス・ネットワーク形成の両輪となる都市再生特別措置法及び地域公共交通活性化再生法が改正されたことを説明。「国会審議においても多くの議員から指摘されたが、コンパクト・プラス・ネットワークの推進には、街づくりと公共交通だけでなく、国交省にとどまらない各種施策との緊密な連携を図り、実効性を向上させながら進めていくことが重要。今回は両法改正を踏まえ、新たな府省庁にも参画してもらっており、具体的な施策やツールにおける連携について議論したい」と会合の趣旨を語った。

相互の施策に貢献

　今回の会議では、同省が関係省庁に対し、連携強化の依頼を行った。同省は、コンパクト・プラス・ネットワーク形成へ向けたこれまでの政策間連携として、総務省の「公共施設等適正管理推進事業債」や財務省の「国公有財産の戦略的マネジメント」、厚生労働省の「地域医療介護総合確保基金」などを例示。各施策の規定や要件に立地適正化計画(立適)を位置付けるなどして、取り組みの幅を広げてきた実績を説明した。

　そして今後は、財政措置における支援先の重点化など制度面での連携に加え、個別案件での協力などを進めることで、「関係省庁との連携を一層強化させてほしい」(国交省)と要請した。コンパクト・プラス・ネットワーク推進だけでなく、街づくり施策が各省庁の施策に対して貢献する形の連携も想定する。

　また、立適の見直しや適正化を支援する「まちづくりの健康診断」の機能強化へ向け、各省庁が保有するデータの提供も依頼。都市計画等の検証の幅を広げ、より多角的な観点から各市町村の課題を分析する狙いがある。同時に、「診断結果」は各省庁にも共有。政策立案における判断材料として街づくりのデータを提供することで、政策の相乗効果の発揮を図る。

　加えて、同支援チーム内に設置した「防災タスクフォース」の機能強化への協力も求めた。省庁横断体制でのメンバー増員等により、取り組みの加速化を目指す。

　会議ではこのほか、国交省内の各部局間連携による交通・都市・住宅政策の連携や、立適及び地域公共交通計画と各省庁の施策との連携について、具体的な事例の紹介も行われた。