PICK　改正犯収法に対応可能　本人確認を一層高度化へ

　不動産・建築DXプラットフォーム『PICKFORM』を展開するPICK(東京都港区)は、同サービスの電子本人確認(eKYC)機能について、27年4月施行の改正犯罪収益移転防止法(犯収法)に対応させて提供を始めた。マイナンバーカードによる公的個人認証(JPKI)を活用した本人確認方式に対応できる。改正後の本人確認手続きに沿う運用を可能にする。

　改正犯収法施行規則では、対面・非対面を問わず、本人確認書類のICチップ読み取りが原則化される。従来広く利用されてきた運転免許証などの券面による確認や、本人確認書類画像と容貌画像を組み合わせる「撮影送信方式」だけでは今後、原則として対応ができなくなる。このため不動産事業者には、本人確認業務や関連システムの見直しが求められている。

　同社では、施行まで残り約10カ月となる中、既存システムの改修や社内運用の整備、担当者の教育などを考慮すると「26年中の導入着手が現実的なスケジュール」と指摘。今回の機能の更新を通じて、業界の早期対応を支援する。