三井物産デジタル・アセットマネジメント　投資家のすそ野広げる　デジタル証券で小口化

　同社は、三井物産、LayerXなど計6社の合弁会社として20年4月に設立し、21年10月に営業を開始した。不動産やインフラを裏付け資産とし、証券会社機能を持つ。更に三井住友信託銀行と共同で、25年7月にデジタル証券特化型の信託会社「オルタナ信託」を設立した。ファンドの組成から販売、運用、受託までを一気通貫で担う〝製販一体〟の垂直統合モデルに特徴がある。「証券会社ライセンスを取得し、ファンド組成から販売、運用まで全て手掛ける体制を実現している」(同社取締役の丸野宏之氏)。

　中核サービスの『ALTERNA』は実物資産に投資できるオンライン資産運用サービス。アセットタイプは限定していない。商業施設、ホテル、共同住宅など幅広く商品を組成する。直近では、三菱地所グループの『ザ ロイヤルパークホテル　アイコニック　東京汐留』やホテル『東横INN名古屋名駅南』(写真)を対象とした各案件を組成しており、小口投資の機会を提供している。同社のデジタル証券ファンドの組成数は、23件、累計発行額では約500億円に達している。

　日本の家計金融資産は、依然として預貯金に偏っている傾向が強い。一方、オルタナティブ資産は、機関投資家の運用資産として存在感を高めつつも、個人投資家のアクセスは限られてきた。そこで、同社では、デジタル証券を活用することで大型不動産を小口化し、10万円から投資できる仕組みを構築した。投資商品の分配金などは申告分離課税に該当し、株式などに近い形で運用ができる。