国交省が都市交通施策の再整理へ　拠点と移動の連携目指す

コンパクトシティの実効化促進

　このほど開かれた2つのWGは、有識者会議「都市交通施策の再整理に関する検討会」(座長・森本章倫早稲田大学教授)と連動し、具体的なテーマについて検討する会議体。両WGとも、同検討会が6月中に公表予定の「中間取りまとめ」の骨子案を提示した。

　同骨子案では、都市交通施策の再整理を行う背景や目指す都市像を提示。併せて、「まちづくりと一体となった都市交通計画の充実」「拠点エリアの魅力や快適性の向上」「都市交通軸の強化」といった項目を記載し、都市全体の有機的なネットワーク構築を目指す考えが示されている。

　両WGはこうした方向性の下、各個別テーマについて検討を実施。「拠点エリアWG」は、都市のコンテンツと、ウォーカブルな空間を支えるモビリティの一体的な提供へ向けた計画等を論点とし、「都市交通軸WG」は基幹となる公共交通のサービス水準等について議論してきた。両WGとも、今回の第3回会合では、同「中間取りまとめ」の方向性や更なる検討事項について確認を行った。

「交通空白」解消も重視

　都市や地域と関連する交通政策について、同省は6月10日に「『交通空白』解消に向けた取組方針2026」も公表している。25年度に続く「取組方針」で、今回のポイントの一つが、「交通空白」(今週のことば)の実態把握が進み、全国で2740地区(前年度調査比683地区増)が何らかの対応が必要な地区と位置付けられた点だ。市区町村による地域公共交通計画の策定・見直し等が広がり、実態の可視化が進んだ。

　こうした実態を受け、今回の「取組方針」では、「交通空白」に対する国の対応方針の更なる具体化を図った。