「地域とくらしのパートナー」　国交省が不動産業の新キャッチフレーズ提唱

　国土交通省は6月18日、不動産業を表す新たなキャッチフレーズ「地域とくらしのパートナー」を決定、発表した。同日に開催された「地域価値共創シンポジウム2026」の冒頭、金子恭之国土交通大臣がビデオメッセージで明らかにした。同省として、不動産業が「地域の経済社会や国民の暮らしを支える、我が国になくてはならない産業」であると改めて認識し、その役割や期待を表すフレーズとして提唱した。

　金子大臣は、今回のフレーズを考案するに当たり、同省の若手職員や不動産業界の関係者にも意見を聞いて決定したと説明。「今後は、この新しいキャッチフレーズの下、関係者が気持ちを一つにして、空き家の活用等を通じた地域の新たな価値の創造の取り組みを、力強く前に進めていきたい」と意欲を語った。併せて、会場に集った業界関係者らにも、幅広い場面での積極的な使用を要請した。

　今回のキャッチフレーズ作成の背景には、特に地方圏において、空き家など低未利用不動産が増加する中、地域の不動産業の存在感が高まっている一方で、担い手確保の課題も顕在化しているという同省の現状認識があると見られる。そこで今回のキャッチフレーズは、不動産業全体を短く分かりやすい言葉で表し、業界イメージの向上や若い世代への周知、訴求につなげていく狙いと考えられる。

　他業界での事例としては、建設業の「地域の守り手」が広く知られ、官民が積極的に使用している。また、物流業でも「国民生活や経済を支える社会インフラ」という表現が公的資料で多く用いられている。しかし不動産業については、こうした社会的役割を端的に示す共通フレーズがこれまで明確ではなかった。同省は今後、不動産業に関わる施策等でも新たなキャッチフレーズを使用しながら、周知と浸透を図っていく考えだ。