複合災害対策の姿勢明確化　国と都が「首都防災ビジョン」改定

　国土交通省と東京都は6月5日、「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」を改定、公表した。近年の社会情勢の変化や24年の能登半島地震の教訓などを踏まえ、水害や地震対策の強化と共に、特に両災害が重なる「複合災害」への対応強化に焦点を当て、取り組みの方針を示した。想定される大地震や大規模洪水等による壊滅的被害の回避に向け、防災街づくりを一段と推進する。

　同ビジョンは20年12月、国と東京都による「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」が策定。首都直下地震や荒川、江戸川、多摩川流域等での大規模水害を想定し、ハード・ソフト両面から防災対策を進めるための基本方針として位置付けられている。今回の改定は、26年3月に公表した改定案に対する意見公募を経て取りまとめた。

　改定版では、地震と水害の「複合災害」への対応強化を新たに打ち出したほか、能登半島地震で顕在化した道路寸断や孤立集落への対応、上下水道などライフラインの強じん化を盛り込んだ。水害対策では、流域治水施策の推進や高台街づくりの段階的整備目標といった項目を新設。地震対策では、木造住宅密集地域の改善へ向けた取り組みの強化を始め、無電柱化やマンション防災の取り組みも新たに掲げた。