国内初、官民連携ファンドのアフォーダブル住宅募集開始　東京都

　東京都は5月29日、2月に創設した「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」のうち、2ファンドによる賃貸住宅の入居者募集開始について発表した。子育て世帯等が手頃な家賃で住める「アフォーダブル住宅」を供給する、国内初(都調べ)の官民連携ファンド。併せて、東京都住宅供給公社と連携して既存の公社住宅を活用したアフォーダブル住宅についても、6月中に入居者募集を行うことも明らかにした。

　同「官民連携ファンド」では、計4コンソーシアムがファンド運営事業者として選ばれており、今回は「ヤモリ、三菱UFJ信託銀行」及び「野村不動産、野村不動産投資顧問」がそれぞれ運営するファンドで募集を開始した。

　「ヤモリ、三菱UFJ信託銀行」ファンドのアフォーダブル住宅は、既存戸建て住宅をリフォームした物件で、品川区や目黒区、町田市などの計9戸を供給。市場の相場に対し、65～80%程度の賃料に設定した。「野村不動産、野村不動産投資顧問」ファンドは、江戸川区内の新築マンションで計31戸をアフォーダブル住宅として供給する。賃料水準は市場相場の75～80%程度。いずれも、「子育て世帯」等の入居要件がある。都は今回の2ファンド以外も含む計4ファンドについて、今後も順次アフォーダブル住宅の供給を推進していく予定。ファンド全体では、合計350戸程度の供給を見込む。