「不動産ID」改めて検討　新勉強会で必要性など議論　国交省

　国土交通省は5月29日、新たに「不動産IDのあり方に関する勉強会」を立ち上げ、非公開で初会合を開いた。産学の有識者が委員を務め、オブザーバーとして地方自治体や日本郵便が参加。関係省庁としては同省各局と総務省、デジタル庁が名を連ねる。

　不動産IDは、全国の不動産にIDを付与することで、個々の不動産を識別・特定できる仕組みとして、国交省が整備を進めているもの。不動産は、所在地の住所の表記ゆれ等もあり一意に特定することが難しいため、共通ルールに基づくIDを整備して、不動産データの効率的な活用を図る狙いがある。

　同省はこれまで、22年3月に「不動産IDルールガイドライン」(今週のことば)を示したほか、23年度には「不動産ID官民連携協議会」を設置し、実証事業を行うなど、社会実装へ向けた準備を進めている。そうした中で、不動産登記情報を用いた不動産IDの課題が明らかとなり、24年度以降は日本郵便の持つ住所データを活用したID生成について検討が行われていた。今回の勉強会は、そうした経緯を踏まえ、不動産IDの仕組み等を改めて検討する目的で設置した。