建設費高騰への対応検討　1年後めどに方針示す　不動協・日建連　協議会初会合

　不動産協会(不動協、吉田淳一理事長=三菱地所会長)と日本建設業連合会(日建連、押味至一会長=鹿島建設会長兼社長)は6月1日、建設費高騰への対応などを話し合う「持続可能な建設業及び不動産業の実現に向けた協議会」の初会合を都内で開いた。三井不動産の植田俊社長や大成建設の相川善郎社長ら両団体の役員が出席し、建設市場における需給動向や生産性の向上、柔軟な働き方の実現などについて意見を交わした。両団体が協議会を開催するのは初めて。

　今後は協議会の傘下に設置した幹事会を2、3カ月に1度の割合で開いて協議する。テーマに応じて国土交通省など関係行政庁の職員も参加する予定。1年後をめどに協議会として優先して取り組むべき課題の整理や取り組みの方針をまとめる。中長期的に議論の必要がある場合は、その後も協議会を継続していく。

　資材価格や労務費の高騰、人手不足などを背景に再開発事業の停止や工期の遅れが発生。都市の国際競争力強化や防災力強化を阻害し、経済全体の低迷を招く恐れも懸念されていることで、昨年11月に不動協が日建連に呼び掛け、課題解決に向け協議会を立ち上げることになった。