不動産取引現場での意外な誤解 売買編262 相続登記を放置した場合の最大の問題点は?
住宅新報 2026年6月2日 号 13面
連載: 不動産取引現場での意外な誤解

Q.前回の売買編のシリーズでは、相続登記に関する基本的な事項のほかにも、身近な問題としての離婚や再婚に絡む相続争いの問題などが紹介されていました。今回はそれ以外の問題で、宅建業者が知っておくべき相続関連事項を紹介してください。
A.前回のシリーズで紹介しなかった事項だとかなり広範囲になりますが、その前に、前回(第261回)の最後に申し上げた民法・不動産登記法の改正の中心テーマになっている「共同相続」と「所有者不明土地」との関係について申し上げます。
なぜかと申しますと、このたびの民法・不動産登記法の改正(令和5年4月1日施行)の中で最も中心になっている問題点が相続登記の未了・放置による所有者不明土地の増加ですから、それを何としてでも解消したいということで、明治31年の改正民法(旧民法)施行以来の大改正といわれた民法の債権法改正に続く物権法の改正ということで、所有権の「共有規定」を中心に抜本的な改正を行ったからなのです。






















