各地で業界団体が26年度総会

ARES　Jリート「再評価」への道

個人投資家の開拓が焦点に

　不動産証券化協会(ARES)は5月26日、都内で定時社員総会を開き、全議案を承認した。市場創設から25周年を迎えるJリートを、いかに成長軌道へ戻すのか。金利、為替、中東情勢という不確実性が重なるなか、同協会は制度・税制改正の要望と個人投資家への認知拡大を両輪に据える。総会後の懇親会で菰田正信会長(=写真、三井不動産代表取締役会長)は、足元の経済環境に強い警戒感を示した。中東情勢の緊迫が長期化し、先行きの不透明感が一段と高まっているためだ。日経平均株価は史上最高値を更新したものの、金利や為替、建設資材を含む石油由来製品の需給、原油の代替調達に伴う物価動向など、経済を揺さぶりかねない要素は少なくない。

　一方で、不動産市場そのもののファンダメンタルズは堅調。オフィスや住宅を中心に賃料上昇が続いており、安定的な賃料収入を基盤とするJリートの投資商品としての特性は、改めて見直される余地がある。ただ、市場の評価は十分とは言い切れない。菰田会長は、Jリートの資産価値の先進性や商品性について、より広く理解を促す必要があるとの認識を示した。

　今年、Jリートは市場創設25周年の節目を迎える。ARESはこの機会を、単なる記念事業ではなく、次の成長に向けた実務的な転換点と位置づける。制度・税制面では、登録免許税や不動産取得税の軽減措置の延長・拡充、NISA制度の拡充などを重要要望として掲げる。Jリート市場を着実な成長軌道に乗せるには、各社、専門家、機関投資家との連携を続けながら、世界情勢が不透明な局面でも投資対象として評価される市場づくりが欠かせない。加えて、インフレ基調の定着や新NISAの普及を背景に、個人投資家の　　資産形成ニーズは拡大している。ARESは、安定した分配金や税制面のメリットといったJリートの特徴を、さまざまなチャネルを通じて発信し、認知度向上につなげる考えだ。

■ESG、資格制度でも基盤整備を進める

　市場の厚みを増すうえでは、投資家への訴求だけでなく、業界基盤の整備も問われる。ESG、SDGsへの対応について、ARESは26年度も協会全体の底上げに資する施策を継続する。

　また、不動産証券化協会認定マスター資格制度は、創設から満20周年を迎える。ARESは今後の資格制度のあり方について検討に着手するとともに、資格者の増加に対応するため、利便性とセキュリティー機能を高めた新システムの構築にも注力する。

　菰田会長は、不動産投資市場の健全な発展が、政府の掲げる資産運用立国の実現に重要な役割を担うと強調した。短期的には中東情勢や金利動向を注視し、変化に迅速かつ適切に対応する。中長期では、Jリートが市場から適正に評価され、不動産投資市場の発展に一段と貢献するための取り組みを進める方針だ。

政府も「資産運用立国」推進を強調

　懇親会には、金子容三内閣府大臣政務官（金融担当）も駆け付けて、政府の資産運用立国に向けた取り組みを紹介した。政府はこれまで、コーポレートガバナンス改革、家計の安定的な資産形成支援、資産運用サービスの高度化、アセットオーナーの機能向上に向けた施策を進めてきた。

　金子氏は、高市政権が掲げる強い経済の実現に向け、成長戦略を加速させるには金融の力が不可欠だと説明。資産運用立国の取り組みをさらに推進・発展させるため、新しい金融戦略の作成に取り組んでいると述べた。

　日本成長戦略会議の下に設置された資産運用立国推進分科会では、新戦略策定に向けた骨子案も示されている。骨子案は、17の戦略分野などへの成長投資や事業再編・再構築を支える金融機関・市場の機能強化、企業の成長投資を促すガバナンス改革、経済成長の成果を最大限享受するための環境整備、金融システムを支える投資という軸で構成される。

　NISAの対象でもあるJリートをはじめ、不動産証券化市場は不動産市場と金融市場を結び、投資家に運用手段を提供する存在だ。資産運用立国を掲げる政府の政策と、ARESが進める市場再評価への取り組みは、同じ方向を向きつつある。問われるのは、安定した不動産収益を、投資家が納得できるリターンと市場の信頼へどう結びつけるかである。

神奈川宅協　新会長に三橋義人氏

「会員目線の改革加速」

　神奈川県宅地建物取引業協会は5月28日、横浜市内で通常総会を開き、2025年度事業報告や決算、役員選任などを承認した。草間時彦会長は、3期6年にわたり推進してきた持続可能な協会運営に向けた組織改革の意義を説明し、「議論を重ね、18支部を堅持しつつ、7ブロック、5拠点からなる共同事務所体制を構築した。これを機能させ、会員支援や人材育成、組織力の強化を図ることが重要」と述べた。来年には協会創立60周年を迎える点にも言及し、「会員のための協会、地域社会から信頼される協会を目指していく」と話した。

　役員改選期による会長選挙が行われ、新会長には副会長兼専務理事の三橋義人氏(県央支部)が選出された。三橋新会長は会員目線の協会運営の重要性を強調。「会員皆さんの思いを形にする。宅建協会は様々な活動の中で変化が求められる。支部事務所ブロック化による改革を推進しまずは削減した管理費の効果的な分配、職員確保を進めたい」と就任の抱負を語った。

都宅協　桑原体制3期目突入

公益と業界DXを推進

　東京都宅地建物取引業協会(桑原弘光会長=写真)は5月27日、都内で第15回定時社員総会を開き、2025年度事業報告を了承した。改選期に伴う役員選任では、桑原弘光会長を始め副会長、理事、監事らの新体制を承認。桑原氏は3期目に入る。

　桑原会長は総会後の懇親会で、関連4団体の総会が無事終了したことに触れたうえで、「これまでの成果を土台にして当協会の発展のため努力を続ける」と述べた。強調したのは、宅地建物取引に関する一般消費者の利益保護と人材育成を柱とする公益目的事業の継続だ。社会貢献事業への関与に加え、警視庁とテロ等違法行為の未然防止に関する協定も締結した。業界が社会インフラの一部として期待される領域は広がっている。宅建業のデジタル化への対応も進めてきた。

　同協会は6月に日比谷に本部機能を移転する。桑原会長は、移転を機に事務局機能を見直し、効率的な業務執行と、都民に信頼され会員に満足されるサービス提供を進める考えを示した。25年4月施行の改正公益認定法の趣旨を踏まえ、ガバナンスの充実と透明性の向上に取り組む姿勢も強調した。

　懇親会には小池百合子東京都知事も出席した。小池知事は、不動産市場に活発な動きが見られる一方で、不動産価格や資材価格の高騰など社会環境の変化が激しいと指摘。「いかなる状況であっても都民が安心して住める居住環境を確保し、都市が活力を維持することは大変重要だ」と述べた。

　とりわけ小池知事が不動産業界との連携強化を求めたのが空き家問題だ。「眠った資産をそのままにしておくのではなく、地域資源として活用し、既存住宅流通を促進させる」ことの重要性も語った。小池知事はさらに、都内の出生数が10年ぶりに増加に転じる見通しであることにも言及。コロナ禍を経た社会の変化の中で、東京都が進めてきたチルドレンファースト政策などが、出生数の反転に寄与したとの見方を示した。

埼玉宅協　「みんなを笑顔に」飯田成寿会長が再任

　埼玉県宅地建物取引業協会（飯田成寿会長＝写真）は５月27日、さいたま市内で定時社員総会を開き、２０２５年度事業報告や理事・監事選任案などを承認した。来賓として坂本久全国宅地建物取引業協会連合会長や大野元裕埼玉県知事が出席した。

　飯田会長は、２０１６年に策定された中長期経営ビジョン「ハトマークグループ・ビジョン埼玉２０２５」の中で、組織の再構築や持続可能な財務体制への変革を確認し、以来10年間にわたって検討を重ねてきたと報告。28年４月には現在の16支部から５支部体制に移行する方針などを示し、「地域に寄り添うという根幹は変わらない。会員支援の平準化や本部・支部事務局体制の効率化によるサービス向上が期待される」と述べた。

　総会後には新理事による理事会が開かれ、飯田会長の再任が決定。３期目について、「『みんなを笑顔にする健全な運営による信頼される宅建協会』を目指す。役員の皆さんと力を合わせ、会員のために取り組む」と語った。

京都宅協　会員が誇り持てる協会づくり進める

　京都府宅地建物取引業協会(伊藤良之会長=写真)は5月26日、京都市内のホテルで定時総会を開催した。伊藤会長は「京都市周辺の都市では、地価上昇や観光需要の回復を背景に活発な動きが見られ、住宅需要にも明るさが出ている」と述べる一方、府全体では地域ごとに状況が異なり、都市部と地域部の二極化が進んでいるとの認識を示した。その上で、「宅地建物取引業は、住まいと暮らしを支え、地域の未来づくりに関わる重要な仕事」と強調。昨年度は、「入って良かった京都宅建」「あって良かった京都宅建」を掲げ、研修、交流、広報の3本柱で各種事業を推進してきたと説明し、「これも会員各位の協力の賜物」と感謝を述べた。「府民から信頼される協会づくりに取り組む」と締めくくった。　

兵庫宅協　久内会長が再任「業界の地位と信頼高める」

兵庫県宅地建物取引業協会(久内麻佐行会長=写真)は5月22日、神戸市内で定時総会後の懇親会を開催した。久内会長は、総会が無事終了したことや自身が会長に選任されたことを報告。更に、公開中の映画「正直不動産」の上映に併せ、宅建協会のPR動画を放映していることを紹介した。「そもそも同作品の流行は、業界内に『嘘つき不動産』が多いと思われている裏返しとも感じる。一部の業者の悪質な行動で業界全体のイメージが下がるのは残念だ」とも言い、同協会で取り組んできた倫理綱領策定や研修会、不動産無料相談会、違反広告の摘発活動なども説明。「『正直不動産』という当たり前の言葉が流行しないように努めていく」と意気込みを語った。

大阪宅協　山本会長が再選　新たなビジネス創出へ

　大阪府宅地建物取引業協会(山本清孝会長=写真)は5月21日、大阪市内のホテルで定時総会後の懇親会を開催した。山本会長は、総会で全議案が承認され、自身が2期目の会長に選任されたことに触れ、「感謝申し上げる。新たなスタートを切ることができた」と謝意を述べた。加えて、「会員の皆さまと力を合わせながら、安心・安全な不動産取引の推進と業界の発展に取り組んでいきたい」と抱負を語った。その上で、会員同士の交流促進に期待を寄せた。

　更に、公開中の映画「正直不動産」とのタイアップ企画についても紹介し、「大阪府内の映画館で協会PR動画CMを放映している。ぜひ劇場にも足を運んでいただきたい」とアピールした。

全日大阪　「若い世代に選ばれる協会づくりを」

　全日本不動産協会大阪府本部(古我康浩本部長=写真)は5月22日、大阪市内で定時総会後の懇親会を開催した。古我本部長は、25年8月の本部長就任に触れ、「会員の皆様の温かいご支援、ご協力に感謝申し上げる」と謝意を示した。また、25年に開催された大阪・関西万博について、「未来社会のあり方を世界へ発信する貴重な機会だった」と振り返り、同協会が出展したみんな暮らしにも言及。「万博で得た経験や発信を一過性のものにせず、『みんな暮らしのまち』をキーワードに、持続可能でウェルビーイングな社会の実現に取り組んでいきたい」と述べた。

木住協　今年4月に設立40周年 会員サービス一層充実へ

　日本木造住宅産業協会(会長･市川晃住友林業会長=写真)は5月26日、定時総会を開催した。同協会は4月に設立40周年を迎えた。総会後の記者会見で、市川会長は「設立40周年を一つの契機とし、会員とのコミュニケーションを更に深め、情報発信の強化とともに、地域・支部のニーズを踏まえた研修・セミナーなどの会員サービスを一層充実させていく」と述べた。

　また、市川会長は中東情勢への対応についても言及し、「情報を会員に的確に伝えることが重要。現場で何が起きているのかをしっかり把握し、国交省や経産省など関係機関に伝えることも協会の役割だ」と述べた。