ひと　消費者に誠実な業界を期待　国交省不動産・建設経済局不動産業課不動産業指導室長　石原 寛之さん

　住宅・不動産業を所管する国土交通省の中でも、特に宅地建物取引業者の指導・監督を担う部署で室長を務める。基本は宅建業法に基づく行政指導や処分等について、実働を受け持つ各地方整備局からの相談に国として対応し、処分等の公平性を保つため広い視野から調整等を行う役割だ。加えて足元では、国際組織のFATF(金融活動作業部会)による28年の審査を念頭に、マネーロンダリング対策推進にも注力する。

　法令順守を厳しく求めるべき監督官庁の中枢とも言える立場ながら、「実際のところ、しっかりと責務を果たしてくれている事業者が大半」と柔和に語る。とはいえ、法令違反に日々向き合う仕事柄もあり、「消費者に不利益が及ぶことのないよう、宅建事業者としての責務をきちんと果たしながら、事業を営んでほしい」と強調。「住まいという生活の基盤、あるいは一生に一度の買い物に携わる業種だけに、人一倍、そうした(消費者に不利益を与えない)意識を持って業務に臨んでもらえれば」と業界のモラルに期待感を示した。

　95年4月入省、25年7月に現職。これまでは、現不動産・建設経済局の部局を中心に、不動産投資や賃貸住宅管理を始め、総務や地価調査、国土政策の各部署、地方整備局などを経験。リーマン・ショック時のJリート市場への対応や、賃貸住宅管理業法制定時のマニュアル及び監督処分基準作成など、不動産業界の転換点における施策に複数携わった。

　一方、「ある意味で不動産業の〝本丸〟のような宅建業を担当するのは今回が初で、しっかり勉強しなければという思い。手探りの部分もあるが、これまで(分野は異なれど)培ってきた『業行政』の経験を生かしていきたい」と意欲を見せた。最近の余暇の過ごし方は「大いに歩くこと」、最近は寄席に行けていないが「落語好き」。東京都足立区出身、53歳。(佐藤順真)