国交省有識者会議　土地制度見直しへ提言案　情報把握強化や適正な措置促す

　国土交通省は5月26日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」の第3回会合を非公開で開催した。外国人を含む土地取得・利用関連制度の課題について整理し、対応策を検討する会議。今回は、同有識者会議による提言の骨子となる「構成案」を示し、土地取得・利用に関する現状と共に議論した。提言の主軸は、土地取得・利用における情報把握体制の強化で、不適切な土地利用に対する措置も盛り込む方針だ。

　同有識者会議では、人口減少等に伴い、適切な管理が行われない土地・建物が増加しているほか、不適切な土地利用を抑止・是正する仕組みの不足も指摘されていた。

　そうした議論を踏まえ、今回の「提言『構成案』」では、基本的な考え方の一つとして「土地利用に係る情報の早期把握と効果的な監督の必要性」を提示する方針を明記した。併せて、具体的提案としても「土地利用に係る情報把握の強化」「不適切な土地利用に対する措置」を盛り込んだ。この他、国土利用計画法の役割や行政・申請者双方の負担軽減等にも言及した。