UR都市機構　大串聡都市再生部長に聞く　活力持つ地域主体支える

　――就任の受け止めを。

　「都市再生の仕事は、『この街に住んで良かった』と思ってもらえるよう取り組むこと。そのために、特に地方では生活に必要な(インフラ、施設など)基本的要素はもちろん、『地域の魅力』も欠かせない。その双方の実現には持続的な経済的基盤が必須となる。そうした前提の下、公共と民間が持つそれぞれの意図や方針を重ね合わせ、実現に貢献することがURの基本かつ大事な役割と考えている」

　――当面の課題と対応は。

　「前提として、(現行の)第5期中期計画で掲げる国際競争力向上、地域経済活性化、安全・安心な街づくりの3本柱には、土台として取り組んでいく。加えて重視するポイントは主に3点で、1つは『エリアでの街づくり』。再開発物件単体ではなく、街としての魅力、エリア価値の向上を図っていきたい。2つ目は『みどり街づくり』。今後更に重要となる分野であり、URは広場・公園整備も手掛けられる力を持っているため、都市再生事業の中で実現していければ。西日本支社所属の時期に見た、大阪・うめきたの『グラングリーン大阪』の公園に集う地域住民の幸せそうな様子が印象深く、そうした事業を推進していきたい。3つ目は『都市基盤の整備』で、大型都市開発であるほど、インフラの企画・構築は複雑になる。URはそこに参画することが多く、我々のアイデンティティでもあり、非常に大事な仕事と認識している」

　――民間との協業では。

　「大都市における大手ディベロッパーの街づくりは専門的なプロの事業だが、地方の場合、その地域の(開発に限らない)有力企業が街づくりに取り組むケースが多い。そこで、一緒に事業の計画や手法を考えていくのがURの立場。地方圏ほど『成功の方程式』のようなものはなく、地域性に応じたハンドメイドの事業になる。そうした中で、地域の人たちに街づくりのエネルギーを出してもらえれば、我々はそのサポート役として事業を組み立てることができ、より良い街づくりにつなげられると感じる」

　――組織運営の考え方は。

　「都市再生分野の事業はとても面白い仕事なので、職員の一人ひとりにも『面白い』と思ってもらうことが大事だ。もちろん仕事である以上、色々な側面はあるものの、前向きな仕事として取り組んでもらいたい」

■大串聡(おおぐし・さとし)=94年東北大学法学部卒業後、住宅・都市整備公団(現UR都市機構)採用。17年東日本都市再生本部都心業務部業務推進課長、23年西日本支社都市再生業務部長などを経て、26年4月に現職。55歳。