半年ぶり増の6.2万戸　法改正による減から反動顕著　国交省調べ・新設住宅着工4月

　今回着工が増加へと転じた背景には、25年4月の改正建築物省エネ法・建築基準法全面施行による影響がある。施行を前に、同年は2～3月に〝駆け込み〟と見られる着工増が発生。制度改正による建築確認申請の長期化等もあり、改正法施行後の4～5月は大幅に落ち込んでいた。

　そうした影響も同年12月以降はほぼ解消したと見られ、今回の26年4月は前年同月比で二桁の回復を見せたという経緯だ。ただし、24年4月の総戸数は7万6582戸であり、一昨年同月の水準まで回復するには至っていない。年率換算値もやや弱含んでおり、「一般物価の上昇や住宅販売価格の高騰等による消費者マインド低迷」(国交省住宅局)などによる着工の減少傾向自体は継続している。

マンションのみ減少

　戸数の内訳を用途別で見ると、持ち家は1万6296戸(前年同月比19.5%増)で、3カ月ぶりの増加となった。貸家は2万9265戸(同17.3%増)で、6カ月ぶりの増加。いずれも、二桁増は25年3月以来13カ月ぶりとなる。

　分譲住宅の合計は1万6702戸(同3.4%増)で4カ月ぶりの増加。このうちマンションは6293戸(同18.4%減)で4カ月連続減、戸建ては1万156戸(同24.3%増)で前月の減少から再び増加へと転じており、対照的な結果となった。同省住宅局は、「マンションはもともと、同法改正の影響や反動の規模が比較的小さい。事業者ヒアリングでも、価格高騰や用地取得の困難化への言及が続いており、(減少継続は個別要因よりも)マーケットとして弱くなっているということではないか」との見解を示す。併せて、「マンションは大規模物件の着工に左右されやすく、今後もそうした物件が出てくれば大幅増も見込まれる。引き続き動向を注視していく」とした。

中東情勢の影響は限定的

　また、中東情勢の悪化による着工への影響について、同省住宅局は「ヒアリングした範囲では、現状は『資材等の供給不安はあるものの、ただちに着工できなくなるという段階ではない』との声が聞かれた。マンションの減少についても、中東情勢関連は主因ではないと認識している」と述べている。

　地域別の動向を見ると、首都圏はマンションを含め全用途で増加しており、中部圏は全国と同様にマンションのみ減。近畿圏とその他地域はマンションの減少幅が大きく、分譲住宅全体も減少となり、他の用途は全て増加となった。

　「建築工法別」については、プレハブが6932戸(同11.1%増)、ツーバイフォーが7977戸(同64.8%増)で、いずれも3カ月ぶりに増加に転じている。