ゼンリン　地図を軸にDXする　セミオーダーで柔軟活用

　不動産各社では現在、DXが進展する一方、複数のツールの使い分けによる〝DX疲れ〟も生じ始めている。既存パッケージは自社の業務に合った細かな機能が不足する。専用システムを個別開発しようにも高額な初期投資や長い開発期間を要する。その結果、複数の既製ツールを併用して現場が疲弊する。本来業務に十分注力できないケースが少なくない。

　新サービスは、クラウド型の基本機能を備えつつ、様々な機能やコンテンツを自由に追加できる仕組みを整えた。自社向けに〝個別最適化〟し、柔軟で実務に活用しやすいセミオーダー型の専用アプリケーションを構築できる。同社執行役員プロダクトソリューション事業本部長の生野亮太氏は、「既に宅地建物取引業者向けには、『ZENRIN　GISパッケージ　不動産』を提供しているが、欲しい機能を自由に追加することで一層柔軟で使いやすい形になる。地域の不動産各社の目的や成長段階に応じた使い方を実現できる。新たな価値創出を支える」と説明する。

　基本となるベースのアプリケーションに、あらかじめ用意された様々な機能やコンテンツを組み合わせられる(イメージ図)。同社の強みの住宅地図データや詳細な建物属性情報に加え、地価や用途地域、空き家・空き地情報などを自由に選択できる。契約から最短5営業日、初期費用0円(月額料金制)で利用を開始できる。各社蓄積の物件や営業情報を登録し、地図上で可視化することも可能。外出先からスマートフォンでも利用できる。用地の仕入れや、提案営業、開発事業の検討、マーケティングなど、様々な現場業務での活用を見込む。

ちょうど良いレベル

　試行的に先行導入を行っている地元中堅の不動産会社からは、「パッケージタイプでは機能面で少し足りない。フルスクラッチでは負担が大きい。セミオーダーはちょうどよいレベル。費用対効果の面も含め、目的に合った使い方ができるようになっている」(同事業本部サービス企画二部部長の田中淳也氏)との評価も得ているという。

　同社は今後、CRM(顧客関係管理)やSFA(営業支援)など他社サービスとの連携や、AI(人工知能)の活用も視野に機能拡充を進める方針。プラットフォームとして、更に将来的に社会インフラとなる成長を目指す。「データ提供企業から、現場業務に寄り添うソリューション提供企業へと当社自身も変革したい。全国の拠点を通じ、不動産や建設、金融分野の各社と共創しながら伴走支援する」(生野氏)としている。