中東情勢受け住宅資材の供給把握の仕組み新設　国交省

　国土交通省は5月21日、「中東情勢に関する幹部会議」の第4回会合を開いた。同日に開催された、同じ中東情勢関連の「関係閣僚会議」及び高市早苗内閣総理大臣からの指示を踏まえたもの。

　金子恭之大臣は、中東情勢による原油・石油由来原料の供給不足等に対し、所管分野における「川下の流通過程の実態把握と目詰まり解消」に取り組むよう指示があったと説明。住宅・不動産業界に関連する内容としては、住宅資材の需給状況把握に向け、業界団体や企業だけでなく、個人の施工事業者に対しても「プッシュ型」で能動的に情報収集を図る仕組みを新たに設けることを明らかにした。