応急仮設住宅確保へ民有地活用など提唱　総務省

　総務省は5月13日、災害時における応急仮設住宅の提供に関する調査結果を公表した。近年の大規模災害において、応急仮設住宅(賃貸型、建設型)の提供に時間を要し、被災者の避難所生活が長期化しているとの問題意識から、今後の円滑・迅速な応急仮設住宅提供につなげる狙いで実施した調査。調査結果を受け、同省は地方自治体に対し、都道府県間の広域連携、不動産団体との連携及び民有地活用の強化等を求めた。

　同省によると、南海トラフ地震では最大約205万戸、首都直下地震でも約94万戸の応急仮設住宅需要が想定されている。こうした需要への対応力を把握するため、同調査では、東日本大震災や能登半島地震での供給実績を検証したほか、将来の大規模災害を想定した都道府県の準備状況を分析した。

　実績では、建設型仮設住宅の完成までに、東日本大震災では290日、能登半島地震では357日を要した。特に能登半島地震では賃貸型応急住宅の家賃上限変更が被災者間の不公平感につながったとの指摘も示した。建設候補地については、全体の62.4％が公有地で占められている一方、民有地は4.2％にとどまった。愛媛県では民有地所有者と事前協定を締結し、高知県ではGISを活用して候補地抽出を進めるなど、民有地活用の先進事例も紹介した。