26年版土地白書案を審議　低未利用地利活用が主題　国交省

　国土交通省は5月19日、国土審議会土地政策分科会を開催し、「26年版土地白書(案)」について審議した。会合及び今回の「白書案」本体は非公開としたものの、同省公開資料によると、構成は例年通り「土地動向」と「25年度」「26年度」における土地関連の各基本的施策という3部構成。土地基本法に基づく土地基本方針関連施策の実施状況や、最近の地価動向、不動産市場をめぐる課題などを整理する。正式な「26年版土地白書」は7月上旬を目安に閣議決定、公表する予定だ。

　中心となる第3部の「26年度土地に関する基本的施策」では、筆頭である第1章に「適正な土地利用及び管理の確保」を置いた。特に、「増加する低未利用土地・不動産の利活用」を重点テーマとして扱う方向性を示しており、人口減少下における土地管理や地域維持を強く意識した内容が想定される。

管理や情報把握も重視

　同章ではこの他、「外国人との秩序ある共生社会」、災害対策・対応、地方創生・都市再生等の項目も挙げる。特に今回の分科会では、同省の「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」の検討状況を紹介しており、外国人による土地取得への懸念も背景とした土地利用管理制度の見直しも論点の一つと考えられる。

　続いて、土地に関する取引や、調査・情報提供の施策についても、それぞれ章を設けて取りまとめる。調査・情報提供の施策では、土地に関する登記制度や不動産取引情報に言及しており、土地情報把握の仕組みの拡充へ向けた施策がポイントとなりそうだ。

　なお、同分科会で示した「土地白書テーマの変遷」資料では、近年の白書が「土地・不動産の最適活用」「人生100年時代の土地・不動産活用」「持続可能な土地利用・管理」と移り変わってきた経緯も整理された。今回白書でも、地価や取引といった市場動向への対応にとどまらず、人口減少時代における土地管理政策や国土利用のあり方を柱とした施策に焦点を当てるものと見られる。