広域、三圏計画10年ぶり改定へ　国交省国土審が原案検討

　今回の会合では、広域地方圏・三大都市圏の各協議会による、新たな両計画の原案を提示。それらを基に、委員らが意見交換や同省との質疑応答等を行った。

　広域計画は全国計画と同様、国土形成計画法に基づく国の計画。東北、首都、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8圏域で計画区域を分け、国・自治体・民間経済団体等による「広域地方計画協議会」を圏域ごとに組織し、内容の検討と原案作成をそれぞれ行う。原案は同審議会による精査を経て、国土交通大臣が正式に決定するという仕組みだ。なお、北海道と沖縄は、それぞれ別の根拠法に基づく開発・振興計画がある。

　新計画の原案では、各圏域における現状と課題を整理し、その対策を盛り込んだ「将来像」と「圏域形成イメージ」が示された。例を挙げると、北陸圏は「中山間地域での過疎化、能登半島地震からの復興」といった課題を踏まえ、「住み心地・居心地よく、多彩な魅力を生かして躍動する北陸」という将来像を描き、日本海側・太平洋側の両面を活用して、他地域に加え環日本海諸国とも連携して持続可能な地域を形成するイメージを示した。こうした個々の圏域原案を束ね、次期広域計画をまとめる形となる。