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スタンダード会員限定国交省 26年度住宅・不動産関連支援事業

住宅新報 2026年5月19日 号 2面

政策
マネロン等対策指針改訂 業界6団体に周知依頼 国交省

建築物LCCO2削減などの先導的事業を支援

 「サステナブル建築物等先導事業(LCCO2評価先導型)」として、省エネやライフサイクルカーボン(LCCO2)削減に係る先導的な技術を導入する住宅・建築物プロジェクトの提案を募集・支援。応募締め切りは6月22日。(1)一般部門(非住宅、共同住宅、戸建て住宅)、(2)中小規模建築物部門(非住宅)の2区分を募集。いずれも、省エネ及びLCCO2削減のほか、健康、災害時の継続性等に寄与する先導的技術を導入することが要件。加えて、2000m2以上の大規模建築物の新築・増改築・改修の場合は、LCCO2評価の実施が必須項目。各部門とも補助率は原則2分の1、補助上限額は1プロジェクト当たり原則3億円。

不動産のインパクト改修投資促進モデル調査事業

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