マネロン等対策指針改訂　業界6団体に周知依頼　国交省

　国土交通省は4月28日に「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策に関するガイドライン」を改訂し、同日付で不動産業界団体に周知依頼等の事務連絡を行った。連絡の発出先は不動産協会、不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、全国住宅産業協会、不動産流通推進センターの6団体。

　同ガイドラインの改訂事項は、(1)「監督当局によるモニタリング」項目追加と(2)「拡散金融(今週のことば)関連の内容追加及び表現の明確化――の2点。政府間組織のFATF(金融活動作業部会)による審査を見据えたリスク管理の強化が念頭にある。

　(1)は、宅建事業者による取り組み状況を監督当局がモニタリングし、管理体制強化の促進や、法令に基づく行政対応を検討するといった内容で、業界団体に求められる役割についても記載している。