全体は微減の126.2兆円　事務所が4年連続増、住宅は反転減　25年度建設受注動態

　国土交通省は5月13日、25年度分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。受注高は126兆2531億円で、前年度比0.3%減少した。現在の推計方法となった21年以降の5年間では、24年度に次ぐ2番目の水準。

　このうち、元請け受注高は87兆3854億円(同6.6%増)、下請け受注高は38兆8676億円(同13.0%減)。元請け受注高を発注者別に見ると、「公共機関」「民間等」共に増加している。工事種類別の「建築工事」は、53兆6642億円で同4.1%増だった。

　民間等からの受注工事のうち、1件5億円以上の建築工事・建築設備工事は20兆7348億円で同10.2%増加した。発注者別に見ると、11業種中、受注高が最も高い「不動産業」は4年連続増となる7兆1229億円(同12.0%増)で、増加率としては全体で7番目だった。最も増加率が高かったのは「運輸業、郵便業」(1兆1238億円、同60.9%増)。