土地利用管理の強化検討　取引段階の情報把握など重視　国交省有識者会議が論点整理

　今回の会合の冒頭、国交省の堤洋介大臣官房土地政策審議官は「前回は、不適切な土地利用を未然に防止する仕組みの必要性や実効性の担保等について、実務面も踏まえながら幅広く議論してもらった。今回は、前回の意見も踏まえ、今後の方向性についての議論を深めてもらい、次々回会合には本有識者会議の提言をまとめたい」との方針を述べた。

　同省によると今回の会合では、土地の取得・利用等に関する「現状」と「検討の視点」が主な議題として提示された。「現状」では、国土利用計画法に基づく届け出実績から、都市計画区域別の土地利用目的や、利用目的別の土地面積・譲受人業種などを報告。24年実績では、全1万8705件の届け出のうち、土地取得件数は「不動産業」が6803件と最多であり、利用目的は「住宅」を筆頭として多岐にわたる。

　併せて、同法のほか都市計画法や農地法、不動産登記法といった現行法令における土地利用等についての是正措置や罰則規定を紹介。情報開示規定の見直しも念頭に、個人情報の提供・公表についての指針も確認した。