東京・大阪・福岡の物流施設市場　需要堅調で賃料上昇続く　JLLが26年第1四半期動向

　ジョーンズ ラング ラサール(JLL)がまとめた2026年第1四半期の物流施設市場動向によると、東京、大阪、福岡の主要3圏では、Eコマース企業や3PL企業などを中心にテナント需要が底堅く推移した。新規供給の状況や空室率の水準には地域差があるものの、建築コスト上昇や需給の引き締まりを背景に、いずれの市場でも賃料は上昇基調を維持している。

　東京圏では、新規需要が17万9000坪となり、新規供給の14万2000坪を上回った。供給は前期から大幅に増えたものの、過去5年平均を下回る水準にとどまった。需要が供給を上回ったことで、空室率は前期比0.6ポイント低下の8.2%となり、3四半期連続で改善した。Eコマース企業や3PL企業による需要は引き続き堅調で、圏央道エリアなど周辺部での需要回復に加え、外環道エリアなど賃料水準の高い好立地でも強い需要が見られた。平均賃料は月額坪当たり4823円で前年同期比3.1%上昇した。

　大阪圏では、新規需要が4万8000坪となり、新規供給の2万4000坪を大きく上回った。京都エリアで1棟が満床で竣工したほか、既存物件の空室消化も進み、空室率は前期比1.0ポイント低下の2.1%となった。大阪圏では新規物件や築浅物件への需要が強く、築浅物件の賃料上昇が既存物件の募集賃料にも波及している。平均賃料は月額坪当たり4303円で、前年同期比2.8%上昇した。