TRUSTART　大都市圏中心に集中　国外住所者の不動産所有

　不動産関連業務DX伴走支援プラットフォーム『R・E・DATA』を開発・提供しているTRUSTART(東京都中央区)は、同社が蓄積した登記データを基にして、マンションの法人と国外住所所有者の保有実態を分析したレポートを公表した。

　同分析によると国外住所所有者の割合は、東京・大阪・福岡など大都市圏の中心部に集中。都心5区では約4.5%に達し、局所的に偏在している。一方、同一都市圏でも周辺県では0.5%以下にとどまる。投資需要が中核都市に集約される構図が浮き彫りとなった(グラフ参照)。

　国・地域別で見ると、中国と台湾が全国的に上位を占める。ただ、北海道や京都では台湾比率が高く、地域差が確認された。一方で、法人所有は全国に広く分布する。地域差は比較的に小さいが、東京23区では千代田区や港区など都心部で比率が高い。東京都内の高層マンションは、上層階ほど法人所有割合が上昇し、また、48階以上では約30%に達する傾向が見られた。これらの結果は資産運用や投資目的による取得の存在を示唆し、今後の住宅市場や価格形成への影響を見極める上で重要な指標となる。