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スタンダード会員限定国交省・市場動向調査 全国は総合、各区分で増も名古屋圏はマンションが減 既存住宅販売量指数

住宅新報 2026年5月12日 号 3面

政策
25年度新設住宅着工 12.9%減の71.1万戸 リーマンS期の09年下回る

 国土交通省の4月30日の発表によると、26年1月の既存住宅販売量指数(試験運用)は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比3.7%増の137.2で、2カ月連続のプラスとなった。30m2未満のマンションを除いた合計指数も124.6(同2.8%増)で、同じく2カ月連続のプラス。

 内訳についても同様に、全区分で2カ月連続プラス。戸建て住宅は133.5(同4.6%増)、マンション全体は142.2(同2.2%増)、30m2未満を除いたマンションは115.5(同0.2%増)。ただし合計、各区分とも、増加幅については前月を下回っている。

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