25年度新設住宅着工　12.9%減の71.1万戸　リーマンS期の09年下回る

　住宅着工大幅減の背景には、複合的な要因がある。まず、近年の建築費上昇と販売価格の高騰、一般物価上昇により、消費者の住宅購入意欲は低迷が続いている。人口減少による需要自体の縮小傾向も無視できない。これらに加え、25年4月の改正建築物省エネ法・建築基準法全面施行を前に、同年2～3月に〝駆け込み着工〟が発生しており、その反動減や建築確認申請の長期化等の影響も戸数減につながった。

　国交省住宅局は、「用途別では、(持ち家、戸建て分譲住宅よりも)法改正の影響の少ない共同住宅のほうが減少幅は大きい。全体としては、法改正の影響が一定程度認められるものの、それだけが要因ではない」との見解を述べている。25年度も、基本的な「減少トレンド」は継続していたものの、〝駆け込み着工〟による一時的な着工戸数の押し上げが主因で、年度計として3年ぶりの増加に転じたと見られる。26年度は、その反動と減少トレンドが重なり、前年度比の数字が一層大きく落ち込んだ面がある。

　なお、現在の中東情勢及び石油原料不足等の影響について、同省住宅局は「事業者ヒアリングでは、足元の着工戸数への直接的な影響は聞かないものの、今後を懸念する声は確かにある」としている。

減少幅はマンションが最大

　戸数の内訳を見ると、持ち家は19万5111戸(同12.6%減)で前年度の増加から減少に転じた。省エネ基準適合の全面義務化や4号特例の縮小など、法改正の影響を受けやすい分野だったこともあり、一昨年以前の水準へと落ち込んだ。

　貸家も前年度の増加から再び減少へ転じ、30万8906戸(同13.5%減)となった。足元の傾向として、「供給物件の都市部移行や(専有面積の)大型化が進んでおり、単身者向け物件中心と比べ(棟数・総床面積に対する)戸数の減少につながっている」(同省住宅局)様子だ。

　分譲住宅は、20万563戸(同12.6%減)で3年連続の減少。減少幅は前年度(同2.3%減)から大きく拡大した。分譲のうち、マンションは8万2881戸(同21.2%減)で前年度の増加からの反転減、戸建ては11万5200戸(同5.9%減)で3年連続減。マンションについては、法改正による規定上の影響は薄いものの、「数字上、25年度末に前倒し着工と見られる戸数増があった」(同省建設経済統計調査室)。その反動に加え、以前からの資材価格上昇や土地取得の困難化等が重なり、今回用途別で最も大きな減少幅となったものと考えられる。

　地域別の動向で見ても、全地域の全用途が減少。建築工法別については、プレハブが8万8669戸(同5.5%減)で4年連続の減少、ツーバイフォーが8万8284戸(同10.8%減)で前年度の増加から再び減少に転じている。

26年3月は全用途大幅減

　併せて発表された26年3月の新設住宅着工戸数は、6万3495戸(前年同月比29.3％減)で5カ月連続の減少となった。直近10年では最も低い水準。新設住宅着工床面積は486万6000m2(同29.0％減)で、同じく5カ月連続減。季節調整済年率換算値については、73万6000戸(前月比1.9％減)で、3カ月連続の減少となっている。

　内訳は、持ち家が1万6659戸(同27.4％減)で2カ月連続減、直近10年間での順位は9番目。貸家が2万7678戸(同35.2％減)で5カ月連続減、同8番目の水準だった。分譲住宅は1万8530戸(同21.7％減)で3カ月減となり、直近10年の最低水準。このうち、マンションは同じく直近10年の最低水準となる7463戸(同30.9％減)で3カ月連続減、戸建ては1万806戸(同14.1％減)で6カ月ぶりに減少へと転じ、同9番目の水準となった。

　いずれの項目についても、25年3月の〝駆け込み着工〟からの反動減が強く見られる数字となっている。