東急不動産　再エネデータセンター竣工　北海道・石狩市で

　東急不動産は4月22日、北海道石狩市で22年から推進している「石狩再エネデータセンター第1号」が竣工したと発表した。延べ床面積は約1万65m2、受電容量は1万5000キロボルトアンペア。同社とFlower Communicationsがプロジェクトマネジメント業務を受託し、同社と同社が出資する合同会社等が発電した再生可能エネルギー100%で運営するデータセンターとして開発を進めてきた。

　同社と石狩市は、石狩市の脱炭素先行地域及びゼロカーボンシティの実現とまちづくりの継続発展に向け、「再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」を24年3月に締結した。両者は、再エネ利用による連携の第一歩として「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用したオンサイトPPA事業(送配電線を介さずに自営線等で需要施設と発電所をつなぎ、直接電力供給を行う方法)を推進。今回の事業では自営線を使って再エネ電力を直接供給しており、再エネの地産地消と、電力需要の大きいデータセンターのCO2削減に寄与するという。また、NTT東日本が提供するIOWN構想におけるAll-Photonics Networkを活用し、北海道・石狩市と東京・大手町間を接続する次世代通信環境を26年8月に導入する予定だ。これにより従来課題となっていた長距離伝送に伴う通信遅延等を抑え、高速・大容量・低遅延・省電力な通信を可能とする。