トムソン・ロイター　大江橋法律事務所　適切なツール選択を　電子契約・電子署名

　トムソン・ロイター(東京都港区)と、大江橋法律事務所(大阪市北区)は、セミナー『電子契約法制アップデート&契約DX』を、4月23日にオンラインで開催した。

　電子契約活用の留意点について、同事務所アソシエイト弁護士の角野真美氏は、「民法上、契約は当事者間の意思の合致によって口頭でも成立する。書面の作成は成立要件ではないが、署名・押印した契約書面があれば真正に成立したと推定される」と前提を説明した。その上で、「電子署名・電子契約も同様で、単にPDF化するだけでは足りない。本人による電子署名であり、本人のみが行える電子署名サービス機能を用い、非改変性を担保することで、固有性の要件を満たすことができる。これらを実現する適切な電子署名・電子契約ツールを選択しなければ、思わぬリスクを招く」と解説した。